大分市議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会（第2号12月 4日）
アジェンダ21もＭＤＧｓも、先進国の政府主導型の目標設定でしたが、ＳＤＧｓで設定された17の目標は、各国政府だけでなく、企業や民間団体を含む全ての人々の参加と協働を前提としたものになっています。 大分市でも、金融庁の働きかけに呼応する形で、大分銀行が行員全員に、この襟章と同じＳＤＧｓのシンボルマークの襟章をつけるように促すなど、大きな広がりを見せ始めました。
アジェンダ21もＭＤＧｓも、先進国の政府主導型の目標設定でしたが、ＳＤＧｓで設定された17の目標は、各国政府だけでなく、企業や民間団体を含む全ての人々の参加と協働を前提としたものになっています。 大分市でも、金融庁の働きかけに呼応する形で、大分銀行が行員全員に、この襟章と同じＳＤＧｓのシンボルマークの襟章をつけるように促すなど、大きな広がりを見せ始めました。
アジェンダ21もＭＤＧｓも、先進国の政府主導型の目標設定でしたが、ＳＤＧｓで設定された17の目標は、各国政府だけでなく、企業や民間団体を含む全ての人々の参加と協働を前提としたものになっています。 大分市でも、金融庁の働きかけに呼応する形で、大分銀行が行員全員に、この襟章と同じＳＤＧｓのシンボルマークの襟章をつけるように促すなど、大きな広がりを見せ始めました。
御承知のように、コロナ感染対策が不徹底の中でＧｏＴｏトラベルなどの経済活動を政府主導で実施いたしました。そのため、はるか離島の観光地まで感染者が出るなど、社会不安が広がり、経済効果は中途半端になっています。コロナ感染の影響でＧＤＰ、国内総生産はマイナス２８.１％と、リーマン・ショックを超える戦後最悪の結果になっています。
これまでの政府主導の地域振興策をしっかり検証し、今後に生かしていかなければなりませんでした。単に有効な振興策だからといって地方創生に飛びつけば、これまで同様の尻切れとんぼの事業になってしまうでしょう。自民党政府が進めているスーパーメガリージョンになる巨大都市圏の形成は、東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備で首都圏に集中しています。
１０年後、２０年後のスパンで、再生エネルギーの中心の社会を、政府主導のもとでけん引されることを切望いたします。 よって、原発再稼働の中止をただ単に求める意見書に反対をいたします。 ○議長（古江信一） 須賀瑠美子君。 ◎１５番（須賀瑠美子） 新生・市民クラブの須賀瑠美子です。第１５号の原発再稼働の中止を求める意見書に、賛成の立場で討論をいたします。
世界の多数の国々は、今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのである。 我が国のように、平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、被災地で初動活動する自衛隊、警察、消防等が、部隊移動、私有物の撤去及び土地の収用等に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することとなる。
記 １ 北海道洞爺湖サミットの開催初日の７月７日を「クールアース・デー」と宣言し、ＣＯ2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、その普及促進に努めること。 ２ 当日は、ＣＯ2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
今日の自治体財政の硬直化は、これまでの政府主導による経済対策によって、公共事業での地方債償還が重くのしかかってきたことや、三位一体改革により国の財政再建を優先させるために、自治体財政を削減したことが主要因であることから、まず、その責任の所在を明らかにすることが先ではないでしょうか。
今日の自治体財政の硬直化は、これまでの政府主導による経済対策によって、公共事業での地方債償還が重くのしかかってきたことや、三位一体改革により国の財政再建を優先させるために、自治体財政を削減したことが主要因であることから、まず、その責任の所在を明らかにすることが先ではないでしょうか。
このような国民の理解を待たず、国会での多数の力で、かつ文部科学省のやらせなど、政府主導の手順で決められようとしている教育基本法について、現場をあずかっている教育長としてはどのように受けとめておられるか、見解をお聞かせください。
政府主導のもとで国民統制、動員計画が進められ、戦争推進体制がつくり上げられることになり、地方自治が侵されることになると思います。 そこで、質問しますが、国民保護法制についてどのような見解を持たれているのでしょうか。 あわせて、地方自治と市民の権利を守る上からも、各市長会などでイニシアチブを発揮することが重要と考えますが、見解を求めます。 次に、環境行政、水道行政について質問をします。
政府主導のもとで国民統制、動員計画が進められ、戦争推進体制がつくり上げられることになり、地方自治が侵されることになると思います。 そこで、質問しますが、国民保護法制についてどのような見解を持たれているのでしょうか。 あわせて、地方自治と市民の権利を守る上からも、各市長会などでイニシアチブを発揮することが重要と考えますが、見解を求めます。 次に、環境行政、水道行政について質問をします。